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九州・沖縄
遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は、業務に関する規定や取扱要領、マニュアルなどの照会に生成AI（人工知能）を活用したチャットボットを導入する。本支店間の問い合わせ負担を軽減するほか、規定などの内容充実につなげる狙い。5月末ま
福岡信用金庫（福岡市、野見山幸弘理事長）は女性渉外担当者の育成に取り組んでいる。若手女性職員の「自分も新規開拓をしたい」との声をきっかけに、4月1日付で15年ぶりに女性渉外を2人配置。配属店でのOJTを前に、渉外業務を一から学ぶ研
大分県信用組合（大分市、吉野一彦理事長）は5月17日、大分市のコンパルホールでロープレ全店大会を開催した。吉野理事長は「皆でともに勉強しよう」とあいさつ。職員387人が優績者の提案話術を学んだ。 全店大会は、各営業ブロックから勝
琉球銀行は5月16日、温室効果ガス（GHG）の排出量を見える化するツール「C-Turtle（シータートル）」を投融資先に無償提供すると発表した。同ツールはNTTデータ製。 シータートルは、GHG排出量に加えて廃棄物や汚染物質など
埼玉県で始まった、「不正利用口座情報」を県警察が県内金融機関へ早期に提供する仕組みが広域化しつつある。岩手、奈良に続き、3月中旬からは鹿児島で開始。4県警と各金融機関は、連携して急増する特殊詐欺などの被害拡大抑止や未然防止につなげ
佐賀銀行は5月16日、本店でコンサルティング営業の好事例発表会を2024年度下期の個人・営業店表彰式に合わせて初めて開催。役員をはじめ表彰を受賞した行員らが参加した。同行が取り組むゴールベース・アプローチに基づくコンサルティングの
「人手不足を“人”で補う」――。 豊和銀お客さま支援部の渡邉寛部長は悩んでいた。同行は販路開拓コンサルティング業務「Vサポート」を通じ、取引先の人手不足をオペレーション改善や省力化を軸に提案。人材紹介にとどまらず支援している。一
鹿児島銀行は5月15日、野村証券鹿児島支店と連携し、鹿児島国際大学で「金融市場、金融ビジネス」をテーマとする提供講座設置へ、3者で覚書を締結した。学生に証券分野の理論や実務に関する知識を学ぶ機会を広げ、地域の金融教育を充実させる。
鹿児島銀行は、髙島屋や鹿児島県よろず支援拠点などと連携し、「髙島屋ローズキッチン×かぎん 鹿児島グルメフェア」を企画した。主に首都圏の約9万人の会員を対象に、県産品の販路拡大と地域振興を目指す。 髙島屋が展開する食品宅配カタログ
肥後銀行は、独自開発した二酸化炭素（CO2）排出量算定システムの他行提案を強めている。これまで主に取引先企業への導入を推進してきたが、金融機関に求められるサステナビリティ情報の開示に活用できる算定機能を4月に追加。サステナ情報開示
東京海上日動火災保険は5月14日、西日本シティ銀行へ出向していた社員が、出向先の顧客情報を漏えいさせていたと発表した。 出向元への活動報告資料の一環で保険契約情報を送付。漏えい先は同社および東京海上日動あんしん生命保険で、期間は
熊本第一信用金庫健軍支店（深水朋宏支店長＝職員10人うち渉外担当4人）は、2016年の熊本地震とコロナ禍で被害を受けた旅館を伴走支援。補助金とつなぎ融資で資金調達を支援するとともに、経営会議参加や収支実績モニタリングで経営状況を把
長崎県信用保証協会（上田裕司会長）は5月12日、長崎市の新興企業向けに新たな保証制度の取り扱いを発表した。経営者保証を不要とする点が特徴で、創業間もない企業の成長をサポートする。 名称は「長崎市スタートアップ創出促進保証」で、5
宮崎第一信用金庫（宮崎市、落合眞一理事長）は、資金調達に苦戦していた製造業者から相談を受け、設備資金3億円を融資した。相談を受けてから融資を決めるまで、1週間ほどしか時間的余裕がないなか、融資部と支店が連携。「総力戦」で稟議（りん
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、ストラクチャードファイナンスやM＆A（合併・買収）を軸に傘下行（福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行）の投資銀行業務を強化する。5月12日に公表した新中期経営計画（2025年4月
沖縄銀行は、5月12日から個人事業者向け融資商品「フォローアップ」の手続き方法をインターネット完結型に一本化した。5月中旬からダイレクトメール（DM）などにより、来店不要の利便性を周知する。 同商品は窓口手続きに加えて2019年
九州フィナンシャルグループ（FG）が5月12日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比15％増の303億円だった。資金利益が増加し与信費用が改善した。26年3月期の連結純利益は、前期比10.3％増の335億円を見込
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が5月12日に公表した2025年3月期の連結純利益は、前の期比18％増の721億円となった。金利上昇を受けて資金利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少した。26年3月期の連結純利益は前年
大分信用金庫（大分市、木村浩樹理事長）は5月12日、津久見市にある津久見支店を新築移転オープンした。「津久見支店新築記念定期預金」を同店限定で同日から取り扱う。 建物が老朽化し旧店舗の隣地に事業地を確保できたため移転を決めた。店
大分県信用組合（大分市、吉野一彦理事長）は5月9日、商業系高校25校で構成する「大分県高等学校教育研究会商業部会」と包括連携協定を結んだ。県内高校との連携は、今回で2例目。高校生と中小企業との交流を促進し、人材供給につなげたい狙い
西日本フィナンシャルホールディングス（FHD）が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、経常収益が前年同期比5.8％増の1964億円、純利益が31％増の310億円だった。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比19％増の3
おきなわフィナンシャルグループ（FG）は5月9日、2024～26年度の中期経営計画最終年度の目標を上方修正した。グループ連結の経常収益を110億円増の710億円、純利益を10億円増の110億円、自己資本利益率（ROE）を0.2ポイ
筑邦銀行は5月9日、農業分野のカーボンクレジット創出・販売支援を行うフェイガー（東京都）と業務提携した。同社との提携は西日本の地方銀行で初。 筑邦銀は、カーボンクレジット創出で収益拡大を検討する農業事業者と、カーボンクレジット購
宮崎銀行が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比38％増の97億8000万円だった。2期ぶりの増収増益。26年3月期の連結通期業績予想は、前期比6.2％増の104億円を見込む。 銀行単体の業務粗利益は
東京スター銀行は5月7日、熊本市と包括的連携協定を締結した。双方の資源や機能などを活用し、経済や観光、スポーツなどで交流を深める狙い。自治体との連携協定は初めて。 同行は、2023年12月に熊本オフィスを開設。台湾の半導体製造大
奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は、食品加工などの取引先事業者への販路拡大支援策として、インターネット販売を提案していく。手数料不要で、卸売価格で全国に販売できる通販サイト「かごしまぐるり」への出品を促す。 オービジ
鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）は5月3、4日、イオンモール鹿児島で開催の「キッズジョブフェスタ」に出展参加し、小学生に「お金のお仕事体験」を提供した。イオンからの依頼にこたえ、オープニングアクトとして同信金吹奏楽部によ
宮崎銀行と、宮崎県の高鍋信用金庫と延岡信用金庫が連携する「ひなたアライアンス」の活動が本格化している。3者で相続手続き依頼書の共通化に向けた協議が進んでおり、2025年中にも実現する予定。4月22日には、取引先にデジタルトランスフ
沖縄海邦銀行は5月1日、生徒・学生の自習スペースとして本店9階の食堂を開放した1～3月に延べ376人の利用があったと発表した。学力向上による貧困からの脱却を支援するのが狙い。 受験期の平日14～19時と休日9～19時、中学生以上
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は5月1日、税金など口座振替手続きの印鑑レスの取り扱いを始めた。届け出印の押印を省略することで手続きを簡略化し、利便性を高める。 対象の税金は