関西
京都フィナンシャルグループ(FG)が5月15日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比16%増の366億円だった。貸出金利息の増加に加え、シンジケートローンやM&A(合併・買収)など法人取引に伴う手数料収入の伸び
大阪厚生信用金庫(大阪市、大出重光理事長)は5月14日、本店で「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進・補助金活用セミナー」を開催した。取引先の役職員35人と、同信金の営業課長28人が参加した。 大阪産業局でDX推進コンサ
滋賀銀行は5月14日、ベースアップや定期昇給などにより平均5.59%の賃上げと初任給の引き上げを発表した。対象は全従業員で7月1日より実施する。 ベアのほか、初任給の引き上げを行い、大学卒28万円、短大卒25万6000円、高卒2
永和信用金庫(大阪市、翁長自夫理事長)の「一般財団法人えいわ奨学会」は、5月19日から1回目の奨学生の募集を始める。採用予定者は10人で、1人当たり年間24万円(月額2万円)を給付する。返済義務はない。 えいわ奨学会は、永続的な
池田泉州銀行は5月13日、住友生命保険が提供する不妊治療と仕事の両立を支援するサービス「Whodo整場(フウドセイバー)」の本格利用を開始した。関西の企業で同サービスを取り入れるのは同行が初。専門家によるオンライン相談サービスやセ
名南M&A(名古屋市)は5月13日、播州信用金庫(兵庫県、和田高広理事長)とM&A(合併・買収)業務に関する業務提携を締結した。両者は、提携を機に事業承継支援やM&A支援業務に連携して取り組む。 同信金が本店を置く兵庫県姫路市を
大阪商工信用金庫(大阪市、多賀隆一理事長)は5月13~19日、大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」内に設置された展示ゾーン「リボーンチャレンジ」に出展。脱炭素をテーマに取引先8社が最新技術を披露した。 コンセプトは、もの

アフラック生命保険は5月12日、近畿地区金融機関を対象に「保険代理店に対する規制強化および業界動向に関するセミナー」を開催した。関西みらい銀行、池田泉州銀行、京都北都信用金庫、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大和信用金庫など近畿

紀陽銀行は5月12日、本部各部が入居する北館と南館の現本店ビルを解体し、現地での建て替えに着手すると発表した。5月2日に迎えた創立130周年事業の一環。現本店ビルは築71年経過で老朽化が進み、「地銀のなかで1番古い」(原口裕之頭取
南都銀行は、人的資本投資の一環で5月30日から「従業員向け株式報酬制度」を導入する。 2025年度から3カ年の中期経営計画に「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財の創出」を掲げており、同行グループの社員に業績や株価の向上に対す
滋賀銀行は5月9日、2025年3月期の決算会見の席上で、次期勘定系システムのベンダーにクラウド系勘定サービスを提供するBIPROGY(ビプロジー)を最有力候補にしていることに触れた。久保田真也頭取は、「安全性と安定性を最優先に検討
播州信用金庫(兵庫県、和田高広理事長)は5月9日、兵庫県の防災・減災事業に1000万円を寄付したことで感謝状が贈られた。 定期預金「阪神・淡路大震災30年 つなぐmirai」による寄付金で、預入額の0.04%相当額(上限1000

滋賀銀行が5月9日に発表した2025年3月期純利益は前の期比17%増の187億円だった。貸出金利息や有価証券運用利息配当など本業収益は増加した一方、手数料関連や債券関連損益が減少したほか与信コストが増加し、経常利益は前の期比20%
大阪信用保証協会(新井純理事長)は5月3~8日、大阪・関西万博の会場内で大阪の中小企業の技術力を体験できるワークショップを開催した。6日間で国内外から約1万4000人が来場し、大阪府知事から「大阪製ブランド製品」に認定された20社

大阪シティ信用金庫(大阪市、高橋知史理事長)は5月8日、取引先企業の経営者でつくるシティ経営者クラブの2025年度総会を開催。外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏を招き、「トランプ旋風とどう立ち向かうか~ウクライナ停戦と台湾危機~

日本政策金融公庫京都支店(林大輔支店長)は5月8日、外国人材の採用や活用を考える企業向けのセミナー「競争力強化のための外国人材活用 in 京都~日本で働く外国人のホンネ~」を京都経済産業センターで開いた。京都銀行、京都信用金庫、京

三菱UFJ銀行などが設立した関西イノベーションセンター(MUIC、大阪市)は、価値創造人材の育成に取り組むKANDO(東京都千代田区、高橋輝行代表)と共同で学生起業支援プログラム「CVCC(Customer Value Co‐
大和信用金庫(奈良県、中村正德理事長)は5月1日、生駒市と「脱炭素社会の実現に向けた事業連携協定」を締結した。奈良県内の自治体で唯一、国の「脱炭素先行地域」に選定される同市の2030年のゼロカーボン実現に向けて、太陽光発電設備や蓄

4月17日に創業100周年を迎えた北おおさか信用金庫(大阪府)。須戸裕治理事長に節目の思いなどを聞いた。 ◇ ――100周年への思いは。 「北大阪地域の6信金が合併して設立した。事業所数も多く、顧客に支えられた。一方、規模

京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は4月30日、産業廃棄物処理などを行う南丹清掃(京都府亀岡市)にグリーンローンを実行したと発表した。融資金額は1億1600万円。資金使途は、使用済み紙おむつのリサイクル事業の設備資金で、具
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月28日、大阪府が運営する「能登半島地域の子ども大阪観光招待事業」に総額1000万円の寄付をしたとして、大阪府から感謝状が贈られた。 同グループ6社は、企業版ふるさと納税を利用し

みなと銀行は4月28日、神戸大学と包括連携協定を結んだ。産学連携を推進し、地域産業の高度化や新事業の創出を促進する。大学との包括連携は初めて。 連携内容は、独創的な研究開発支援、オープンイノベーション・共同研究推進、スタートアッ

京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)の職員向け研修講座「京信大学」が4月22日、200回目を迎えた。職員の「学びたい」「スキルを身に付けたい」といった声に応え、2023年7月にスタートした。講師のほとんどは職員が務め、講座の内容

池田泉州ホールディングス(HD)は4月25日、阪口広一取締役専務執行役員(60)が新社長に昇格する人事を発表した。6月25日に開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会で正式に就任する。阪口氏は傘下の池田泉州銀行頭取も兼務する。

近畿産業信用組合(大阪市、大本崇博理事長)の2025年3月期決算は、当期純利益が前年同期比25.35%増の約138億円、実質業務純益は同18.46%増の約183億円で、ともに過去最高益を更新した。 25年3月末残高は、貸出金が前
三菱UFJ銀行などが設立した関西イノベーションセンター(MUIC、大阪市)は4月24日、スタートアップ支援スキーム「SAFE型新株予約権」を用いた出資を行ったと発表した。アーリーステージにある企業の実証実験費用に投資し、効果・実績
日本銀行大阪支店は4月24日、調査レポート「関西発、世界へ:万博で輝く関西スタートアップの挑戦」を公表した。2019年4月以来の調査レポートで、調査・分析活動の一環でまとめた。地域経済への貢献が狙い。 関西のスタートアップ企業は
名南M&A(名古屋市)は4月25日、日新信用金庫(兵庫県、山本良一理事長)とM&A(合併・買収)業務に関する業務提携を締結した。両者は、提携を機に事業承継支援やM&A支援業務に連携して取り組む。 同信金は兵庫県明石市、神戸市、三
近畿財務局は4月24日、「経済安全保障セミナーinOsaka」を大阪合同庁舎で開催。金融機関、事業会社から約110人(うちオンライン50人)が出席した。安全保障と経済を横断する領域でさまざまな課題が顕在化するなか、日本を取り巻く状

4月13日に開幕した大阪・関西万博。内外から大勢の来場者でにぎわう。近隣地域も観光客の誘致に余念がない。 京都府は「EXPO KYOTO」の一環として、府内で抹茶体験や文化施設の特別展示を開き集客を図る。京都南部のけいはんな学研
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