金融界、「障がい者雇用」急務　信金・信組へ影響大

2025.06.21 04:40

法令・制度採用厚生労働省

障害者雇用促進制度について議論する厚労省の有識者会議（6月10日、東京都千代田区）

金融界で障がい者雇用の対応が急務となっている。2026年7月までに法定雇用率が引き上げられるほか、厚生労働省は障がい者雇用が不十分な企業に課す納付金の適用範囲を「従業員100人以下」の企業にも広げる方針だ。これまでは免除されてきた信用金庫や信用組合を中心に、対策が求められることになる。
雇用促進のため、事業主には従業員数の2.5％以上の...

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